こんにちは。オッキと申します。
民間企業では副業解禁の流れになっているにも関わらず、公務員の副業は” 国家公務員法103条”によって法律的に禁止されています。
ただし、公務員であっても不動産投資であれば、一定の範囲内であれば行うことができます。
今回は、数少ない公務員の副業である不動産投資が公務員にオススメな理由と安心して不動産投資を行うための注意点について解説していきます。
１.公務員が不動産投資にオススメな理由
基本的に公務員はリストラされるリスクがなく、安定したお給料、ボーナスが約束されている職業であることから長期で融資する銀行からしても、安定した公務員に優遇金利をつけてでも融資したがる傾向にあります。
公務員は好条件で融資が受けられ、有利に不動産投資を進めやすい事が多いです。
シャープの7000人リストラなどもありましたが、民間企業の場合は大企業でもあっても、経営状況によってリストラがあり得るので公務員ほどの好条件で融資を受けることは難しいです。
そういう点では、不祥事さえ起こさなければ安定的な収入が得られる公務員は、収支計画が立てやすく、銀行から良い条件で融資を受けられます。
サラリーマンよりも高利回りで不動産投資ができるという点は有利といえるでしょう。
次に公務員の方が不動産投資を始める際の注意点を解説していきます。
２.公務員が不動産投資を始める際の注意点
公務員が不動産投資をする際に”一定の範囲内”で行うことが条件となります。
基本的に次の3つの条件をクリアしている必要があり、この範囲外で行うと、副業扱いとなり懲戒処分を受けることがあるので注意が必要です。
・家賃収入が年間500万円未満
・管理業務の委託
1.5棟10室以下
公務員が不動産投資をするときは５棟以下かつ10室以下の双方を満たしていることが必要になります。
例えば、1棟であっても16室あるようなアパートの不動産投資はアウトになります。
2.家賃収入が年間500万円未満
公務員の不動産投資では年間500万円を超えてはいけません。
経費を差し引いて残った収益が500万円ではなく、年間の家賃収入が500万円未満である必要があります。
間違えやすいので注意が必要です。
3.管理業務を委託
公務員には本業に支障を出さないために職務専念の義務（国公法第101条）があります。
公務員の副業として不動産投資、株式投資、FXなどが認められているのは、アルバイトなどと違い労力を必要としないためです。
すべて自分で物件を管理するのはアルバイトなどの労働と変わりません。
必ず管理会社に委託がしましょう。
3.物件・不動産会社を見極めるには
1.空室リスクの低いエリアを選ぶ
不動産投資は空室リスクが最大のリスクです。
不動産投資は入居者がいて初めて、資産形成ができる投資方法ですので、継続的に入居者を確保できるエリアかどうかしっかりリサーチした方が良いでしょう。
収益が少ないにしても、確実に入居者が常にいるエリアのほうが、精神的な消耗も少なく、公務員の業務にも支障がでません。
ただし需要があるエリアでもライバル物件が多い激戦区である場合は、価格競争に巻き込まれて結果的に収益が減ることもあり得ます。
自分の狙っているエリアにはどのような価格帯の物件が何棟あるのか事前に確認しておきましょう。
2.リスクも確認する
こちらが初心者であることをいいことにリスクを説明せずに高額の物件を売ろうとしてくる不動産会社も存在します。
誠意を持ってリスクや質問に応えてくれる不動産会社を選びましょう。
3.信頼できる不動産管理会社を選ぶ
公務員の方が自主管理をすることが違反である事は、国家公務員法で定められています。
信頼できる不動産管理会社を決めなければ、空室が発生した時に早期に動いてもらえず利回りが下がることも考えられます。
利回りが下がると、物件売却の際に物件価格が下がる事もあるので、管理会社を選ぶ際には、注意しましょう。
４.騙されないためにも最低限の知識は必須
公務員は与信が高く好条件で融資を受けられることから悪い不動産投資会社に割に合わない物件、リスクを孕んだ物件を勧められることもあります。
高額の融資が通りやすい公務員は、高額の手数料を取りたい不動産会社に狙われることも多いのです。
購入した後に失敗に気付き売却したとしても、大きな損失を被ることは避けられません。
下手すると自己破産もあり得ます。
普通の公務員の場合、不動産の知識が豊富な方はあまりいません。不動産はリスクがあるからこそ、最低限の知識をつけてから不動産投資に取り組むことが重要です。
さいごに
不動産は副業ができない公務員が取り組める数少ない副業です。好条件で融資が受けられる公務員と不動産投資との相性は抜群です。
ただし、不動産投資のいいところだけに目を向けるのはなく、不動産投資のリスクもしっかりと把握したうえで不動産投資を実践するようにしましょう。
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